2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
当初の政府原案では、土地等に対する報告徴収をいきなり行うことも可能な文言となっておりましたけれども、政府・与党間の調整協議によりまして、政府がまず公簿等による調査を尽くした上でなお必要があると認めるときに限って利用者等からの報告等を求めることができるというふうに規定がなされました。
当初の政府原案では、土地等に対する報告徴収をいきなり行うことも可能な文言となっておりましたけれども、政府・与党間の調整協議によりまして、政府がまず公簿等による調査を尽くした上でなお必要があると認めるときに限って利用者等からの報告等を求めることができるというふうに規定がなされました。
また、御指摘がありましたように、令和元年、昨年の台風十九号で顕在化した広域避難の課題を踏まえまして、現在、国のサブワーキンググループにおきまして、広域避難関係者間の調整を円滑に進めるための調整、協議の仕組み等についての検討を進めているところでございます。
ここで、交通安全政策分析官が、もう一点の課題が、非常に従来と使い方を変えるものですから、地元住民であったり、ちょっと「で」が抜けているように思いますけれども、地元住民であったり関係行政機関との調整協議が難航していると、左側のフローがありますけれども、実際整備をしようとすると、住民の方とかがいろいろ生活への影響とか、それから安全の話とか、そういうような御意見等もあって、失敗といいますか、整備が中断するという
と申しますのは、事前の調整、協議というのが当然かかります。したがって、申請から認可までが、またこれがいつになるかわからぬみたいな、こんなことでは話にならぬのですよ。
また、これら以外の課室におきましても、日常業務として、国際的な調査、分析、国際会議への出席やそれにかかわる調整、協議、条約などの国際協定に関する審査や定期的な報告など、英語を使用する機会が少なくございません。 さらに、職員のキャリアパスの一環といたしまして、人事交流により在外公館や国際機関において業務に従事するなど、日常的に英語を使用し得る機会がございます。 以上でございます。
○小西洋之君 じゃ、政府参考人に聞きますけれども、通告の五番ですけど、一方で、農産品のセーフガード措置の発動水準の調整協議、これは協定ですかね、あの中に書き込まれているわけですよね。
したがいまして、来年度の予算編成に向けまして、私どもとしても、関連する施策の中身を検討し、また歳入歳出の差額分についての活用も含めて、財政当局とも調整、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
この規定を受けまして、多くの河川では、水利使用者及び河川管理者等から構成されます渇水調整協議会等が設置されてございます。 渇水時におきましては、河川の流況やダムの貯留量等を河川管理者から情報提供するとともに、この協議会等の場を通じて渇水調整が行われているところでございます。
例えば、近年の特に大規模な渇水と申しますと、平成六年のいわゆる列島渇水というのがございましたけれども、このときの委員御地元の木曽川の渇水の対応でございますけれども、国と県で構成されます木曽川水系緊急水利調整協議会において十七回の協議会等が開催され、段階的な取水制限を行うとともに、発電用水の放流の協力などの緊急的な対策も講じ、渇水調整が行われたということでございます。
その際に、議事録を作成すると各国間の事前合意も成りませんでしたし、実際にも相当長時間にわたります調整、協議の内容を各国の確認を得て作成したものはございません。三日間十六時間に及びます会合の最終的な成果でオープンにしているものは合意文書の形で反映をされているところでありまして、ダナンにおける合意文書は閣僚声明の附属書のⅠとⅡとして公表いたしております。
○岡本（あ）委員 私が申し上げた期待の部分が、現実、実行できるように、そういう意味でいきますと、都道府県の事前の調整、協議、それから役割分担というのを決めていくことで可能なんだと思います。
その県と県の間で調整をしていただく必要が出てくるということでございまして、例えば、ちょっと今御指摘をいただいた伊万里松浦の辺りではないんですけれども、岐阜県とそれからお隣の長野県で、岐阜県の東側の東濃圏域では長野県からの流入患者が多いということで、地域医療構想、又はその基準病床を作るときにここの扱いが議論になっておりまして、ここでは、岐阜県では、隣接する長野県、それからさらに愛知県との間でも県間調整協議
自主アセス二の五十九では、明記されていた米軍選定候補地、米軍が候補地の要望を提出するステップがあらましでは隠されており、あたかも米軍と調整、協議したように書かれています。最終の移設候補地は、この米軍選定候補地どおり、米軍の要望どおりに決定しており、余りに露骨で一般配布の説明資料であるあらましには書けなかったのではないでしょうか。
このため、クロマグロの混獲を含めた必要最小限の数量配分は必要であると認識しておりますので、各都道府県内の管理の実態に応じた数量配分の在り方などについて、現在、調整協議を行っておるところでございます。
そのほかにもいろいろありますけれども、時間なくなりますから全てお話しできませんけれども、やっぱり企業に少子化対策に内部留保も振り向けてもらうという、そういう要請というのを少子化対策大臣である松山大臣においては、経済界と更なる連携を図るために、やはり調整、協議というのを、是非松山大臣が先頭に立って経団連始め企業の皆さん方にそういうお願いをしてはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
この収益施設の公募選定の際に、公園周辺の商店、商店街の方々への事前の調整、協議が義務づけられておりますでしょうか。もともと地域にある商店の売り上げなどに悪影響を及ぼす可能性があるわけですから、商店、商店街の方々との事前の協議そして調整、アセスをやるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
結局、森友学園を認可させるために国と府が調整協議を行い、このような法人の小学校建設に力を貸すことになったわけであります。 私学審では、委員から、財務の状況、これ、大変心配だと、こんなことだったら自分でもやりたいわと。これぐらいでたらめな財務諸表が出ていたにもかかわらず太鼓判を押してきたのが府の事務局であり、そしてその府の事務局と国が調整を行ってきたということであります。
その今このさなかにあって、私は本当にこれは耳を疑うんですけれども、同じ与党内の中で、国会対策委員会あるいは議院運営委員会、それぞれが委員会や本会議の設定を調整、協議しているんですよ。
○国務大臣（岩城光英君） この改正法案の規定によります新たな業務を実施するに当たりましては、法テラスにおいて関係機関と調整、協議の上、担い手となる弁護士等の確保、業務システムの整備、職員の研修等の準備が必要となります。そのため、「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日」を施行期日としております。
そうして把握された情報につきましては、相談支援専門員等が必要な支援に結びつけるということもございますし、また、熊本県、熊本市、それから厚生労働省の現地対策本部、それからまた相談支援専門員協会等も加わっていただきまして設置をされております職員派遣・支援調整協議会が現地にございますが、この協議会において情報を集約いたしまして、連絡調整が図られているところでございます。
そういう意味では、各地域の実情がございますので、基本的には関係市町村の判断によりまして必要な実態把握、支援を行うというところでございまして、国といたしましても、先ほどありました、熊本県、それから厚生労働省の現地対策本部、関係団体等によりまして構成されます職員派遣・支援調整協議会を設置し、連絡調整をしているところでございまして、こういったところでニーズを把握いたした上で、必要に応じ、日本介護支援専門員協会
このニーズに応じて、関係者と情報を共有をいたしまして、医療、福祉などの必要な支援につなげているわけで、特に今ますます重要性が増しておりますのは専門的な心のケア、精神科の医師等の派遣、いわゆるＤＰＡＴによる支援を行っているわけでありまして、今、熊本県、厚労省、そしていろいろな関係団体によって、職員派遣・支援調整協議会をスタートさせておりますので、ここでしっかりとニーズを把握をして、そしてそれぞれ適切な